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一般事業主行動計画(次世代育成支援対策推進法)
株式会社国太楼は「次世代育成支援対策推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を策定します。
次世代育成支援対策推進法とは
次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境を作るために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年度から計画的に取り組んでいくことを目的に施行されている法律です。
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」とは
企業が、社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしない社員を含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、計画期間、目標、その目標を達成のための対策と実施期間を定めるものです。
株式会社国太楼 行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるように策定した行動計画です。
1.計画期間 2024年12月1日~2027年11月30日までの3年間
2.内容
目標1:社員の年次有給休暇の取得日数を向上させます。
【対策】
有給休暇の取得状況の提供、人材配置、ジョブローテーションの実施、毎月のブロック長との面談でコミュニケーションを取り、有給休暇を取りやすい環境を作ります。
*計画的な取得に向けて、ブロック長、社員へ月1回取得情報の提供
*毎月の成長共有シート面談で、ブロック長がメンバーの状況把握、相談を聞き、サポート体制を強化する
*52期~54期の3年間で有給休暇取得日数平均10日を目指す
52期 : 8日間
53期 : 9日間
54期 : 10日間
目標2:ワーク・ライフ・バランス実現のために、残業時間の削減を推進します。
【対策】
個人の仕事の見直し・デジタル化・人材育成により長時間勤務者への対策、是正処置を講じて抑制に努めます。
*本社は毎週、工場は第2、4水曜日ノー残業デーの実施
*3M(ムリ・ムラ・ムダ)改善のため、業務フローの改善や、必要に応じたIT導入
*定時時間内、期日内業務完遂の意識を高めるため、1日の業務内容、退社時間を報告する活動の実施
*ペーパーから電子化へ時間短縮